「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へ
「宅地建物取引主任者」は、平成27年4月1日から「宅地建物取引士」へと名称が変わりました。これは単なる名称変更にとどまらず、①顧客の利益の保護を図ること、②必要な知識・能力を向上させること、③コンプライアンス（法令遵守）といった、宅地建物取引士の社会的使命を踏まえた資格者の資質の向上という目的がそこに含まれています。
「宅地建物取引士」は単なる従業者資格ではなく、新たな「士業」として、直接的に社会的使命の一翼を担うことが期待されているのです。
「宅地建物取引士」とADR
ADR (Alternative Dispute Resolution)とは、裁判手続きによらずに当事者間の紛争を解決する手法をいいます。民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、公正・中立的な第三者（調停人）が仲介し、話し合いや交渉を促進する手続です。
通常、「裁判」は、ある当事者間の紛争について裁判所が最終的な判断を示すことによって、その争点に最終的な解決を与えます。これに対して「ADR」は当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指すものであり、裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟に紛争解決を図ることができるといった特徴があります。
様々な不動産トラブルに接する機会の多い宅地建物取引士が、当事者に寄り添って紛争解決の支援をしていくためのスキルを身に着けることは、その社会的使命の実現の中で、非常に重要な意味を持ちます。
不動産相談員研修の位置づけ
ADRの促進を図る目的で、『裁判外紛争解決手段の利用の促進に関する法律』が平成19 年に施行されました。これは、紛争の調停・あっせんを行う民間事業者に法務大臣が認証を与えるもので、認証事業者は弁護士でなくとも報酬を得て和解の仲介を行うことが認められています（弁護士法第72 条の例外）。
日本不動産仲裁機構は、「不動産の取引」「不動産の管理」「不動産の施工」「不動産の相続および承継」の4つの紛争分野において、この認証を受けており、宅地建物取引士の資格所持者は、一定の研修を受けることで日本不動産仲裁機構の調停人として登録を受けることができるようになります。
調停人の要件としては、法律上下記の3つの要件の充足が求められていますが、不動産相談員研修は、この②＜紛争分野の専門性（不動産取引分野）＞を充足するものとなります。
① 法律に関する専門的能力 ＜法律知識＞
② 和解の仲介を行う紛争の分野に関する専門的能力 ＜紛争分野の専門性＞
③ 紛争解決の技術に関する専門的能力 ＜ADR技術＞
調停人登録までの流れ
不動産相談員研修の内容
宅地建物取引士が、不動産取引に起因する消費者問題の解決に取り組むための基礎的な素養を学ぶための動画研修です。様々な不動産トラブルに接する機会の多い宅地建物取引士が、当事者に寄り添って紛争解決の支援をしていくためのスキルを身に着けることは、その社会的使命の実現の中で、非常に重要な意味を持ちます。本研修の修了認定及び修了者登録は、株式会社住宅新報が行います。
受講資格
宅建士または宅建士試験合格者の方
講義内容
「第1編 民法等」
・不動産の権利関係・取引・契約に関連する基本的な制度
「第2編 周辺法令等」
・借地借家法：建物所有目的での借地権や建物の賃貸借に関する制度
・賃貸住宅管理業法：賃貸物件の管理を前提とする管理受託契約やサブリース契約に関する規律
・消費者契約法：契約当事者のうち消費者を保護する法制度
・個人情報保護法：個人情報の取扱いについての注意点
・住宅品確法：住宅性能表示制度や瑕疵担保責任に関する制度
「第3編 訴訟関係」
・民事訴訟法：訴訟制度の概要
・ADR（裁判外紛争解決手続）：当事者が任意に紛争を解決するための法制度の概略
・判例：不動産取引に関する判例とその解説
講義時間
全5時間（5回×1時間）
修了認定の要件
全講義の視聴後にレポート提出を行います。そのレポートを株式会社住宅新報が評価し、一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。レポートの成績により、不認定となる場合もございます。レポートが不認定となった場合は、再提出による再度のチャレンジが可能です。
受講料
| 講座名 |
受講形態 |
受講料 |
講座コード |
| 不動産相談員研修 |
WEB/DVD |
14,300円 |
XB23195 |
※受講料には、不動産相談員登録料3,300円が含まれます。
お申し込み（LEC）
お問合せ
＜LECコールセンター＞ （不動産相談員研修係）
0570-064-464 （［平日］9:30～20:00 [土曜・祝日] 10:00～19:00 [日曜] 10:00～18:00）
※平日は、コールセンターの営業を9時30分より開始します。
※通話料はお客様ご負担となります。
※固定電話･携帯電話共通(PHS･IP電話からはご利用できません)。
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